交通事故で適正な慰謝料を受取るための診断書

交通事故はほとんどの場合突然起こります。加害者の方は自分が運転ミスをした瞬間に気付きます。被害者の方は、ぶつかられてから自分が交通事故にあったことに気づきます。交通事故被害者の多くの人は、その瞬間頭が真っ白になってしまいます。

軽症の場合にはすぐに理性を取り戻せるかもしれませんが、大きな怪我をした場合には痛さも加わります。しかし、この瞬間から交通事故被害者としてするべきことをしなくてはなりません。


交通事故にあったときにしなければならないこと

交通事故にあったとき、被害者としてするべきことがあります。まず、大切なことは警察に通報することです。怪我が軽い場合など交通事故加害者の方からその場で示談の申し入れをされることもあります。加害者側はできることなら警察を通さずに穏便に済ませたい気持ちが働くこともあるからです。

しかし、交通事故は警察に通報する義務があります。また、その場は軽い怪我だと思っていても、後日重大な症状が出る可能性もあります。警察に通報せずに示談に応じてしまうと後日申し出ても応じてもらえないことがほとんどです。

また法律の面からも保護されるのは難しいのです。また事故直後に、加害者の住所氏名、車のナンバー、保険会社の確認などをします。車同士の事故なら自分が加入している保険会社にも連絡します。救急車で運ばれるような大けがの時にはこれらの行動は無理ですが、自力で立てる程度の怪我の場合には必ず警察と保険会社には連絡をしましょう。

直ぐに通院することが大切

交通事故で怪我をした場合、すぐに病院へ行くことが大切です。事故後日数がたってから病院へ行った場合、その怪我は交通事故のせいで負った怪我だと認められなくなることもあります。一見、少し腫れているだけのように見える怪我でもレントゲンやエコー検査で骨に異常が見つかるかもしれません。

日数がたってから診てもらった結果、他でぶつけたのではないかと推測される場合もあります。こういう場合、普通は加害者側の保険会社から費用が払われることが多いのですが、保険会社と連絡が付かないような場合には一旦自己負担します。

いずれにしても、この時の請求明細書や診断内容の記録など病院から出された書類はすべて保管します。また、この時には病院から診断書を発行してもらいましょう。警察に人身事故として扱ってもらうためには診断書が必要です。

安易に示談交渉に応じない

交通事故の加害者の立場から考えると一刻も早く示談を成立させたい気持ちがあります。示談交渉を急がれることは多いのですが、安易に応じては後で後悔をすることも出てきます。交通事故でけがをした時に、もっとも気を付けなければならないことが後遺障害です。

通院が一旦終了したとしても後遺障害が残るかどうかの確認がとても大切です。病院から、もう通院の必要がないといわれた後でも痛みなどの不調が残る場合には後遺障害等級申請をすることができます。この場合にも病院の診断書が必要になります。

示談金と慰謝料の関係

交通事故直後の怪我の状況や、その後の通院費用などが決まったところで示談交渉に入ります。示談金には被害者が負った経済的損失を補てんするお金に加えて慰謝料があります。慰謝料は被害者が負った精神的、肉体的負担に対して払われるお金です。

そのため計算基準が確定しているわけではありません。

示談交渉では慰謝料交渉もしっかり行う必要があります。示談金が確定してしまったあとでは慰謝料請求はできなくなってしまいます。しかし、実際には後遺障害への恐怖感などもありますし、後遺障害が残ったという診断書が出れば後遺障害に対する慰謝料も加算されます。

そのため、あわてて示談交渉を進めてしまうと適正な慰謝料を受取れなくなってしまうことがあるのです。

→自転車と自動車による交通事故が起こった時の慰謝料

後遺障害の申請方法

後遺障害等級の申請法は二つのタイプがあります。一つは事前認定といわれるもので後遺障害診断書作成時点から申請までの手続きを加害者側の保険会社に任せる方法です。もう一つは被害者請求という方法です。被害者申請は被害者自身が自分で自賠責保険に請求を行います。

この場合、被害者は事故が起きてからの診断書、レントゲンやエコーなどの画像、通院の際の診療内容などの資料を自分で収集します。事故直後から後遺障害等級の申請に至るまでのすべての資料をわかりやすく保管しておかなければなりません。

被害者に有利な方法は被害者請求の方になります。加害者側の保険会社に任せれば当然その保険会社の負担が少ない申請になってしまいます。後遺障害等級が認定されれば示談金や示談金に含まれる慰謝料が増額されます。保険会社は自社の負担を少なくするように働くので、後遺障害認定に前向きな申請をしてくれない可能性があるのです。

被害者の方が後遺障害等級認定に前向きになるのは当然のことです。しかし、被害者が事務手続きが苦手だったり、実際に体調が思わしくない場合には面倒になって事前認定をしてしまうこともあります。これはとても大きな損失です。

こういった場合には、身近にある法律相談機関に相談してみるのも一つの方法です。被害者請求はご本人に法律の知識がなくても、専門家のサポートを受ければ、意外に楽に進めることができます。

慰謝料の基準は二つある

被害者請求が有利な要因はもう一つあります。保険会社が行う示談金交渉では保険会社の基準で慰謝料を計算します。一方で被害者請求にした場合には慰謝料は被害者側の計算で請求することになります。被害者側の請求と言っても、やみくもに高い請求をしても認められません。

では適正な慰謝料を計算するには、どうしたらいいのでしょうか?一般の人が適正な慰謝料基準を知っているはずもありません。そこでおすすめは弁護士の手を借りることです。弁護士にも慰謝料計算基準はあります。では保険会社の慰謝料計算基準と弁護士の慰謝料請求基準はどう違うのでしょうか?実は弁護士の慰謝料計算基準は保険会社よりも高額なのです。

後遺症等級認定申請を被害者請求という方法にして、弁護士のサポートを受けると弁護士の慰謝料計算基準で計算した慰謝料をもとにして示談交渉に挑むことができます。ほとんどの交通事故被害者は保険会社との交渉に慣れていません。

一方で保険会社は示談交渉のプロが交渉します。交通事故被害者になったら、まずは法律の専門家に相談してから示談交渉に挑んだ方が適正な慰謝料を受取りやすくなります。

→交通事故!?軽傷でも慰謝料は発生する?

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